辺野古埋め立て停止 ホワイトハウスへの嘆願署名10万超す

辺野古埋め立て停止 ホワイトハウスへの嘆願署名10万超す

 

 

領収書を捨てるタイミングって難しいですよねこんにちは!

 

一年経ったら捨てようと思うのですが、一年経ったら経ったでいつのものか分からないものも出てきてイライラしません?

 

 

年ごとに分けるとか細かい管理ができればそうはならないのでしょうが、自営でもないので最悪捨ててしまっても滅多なことでは損害はないだろうと考えていい加減になりがちです。

 

でももしもの時にとか考えて取っておいて、一年経ったら忘れてるんですよねぇ。

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悩ましい。

 

 

 

 

辺野古埋め立て停止 ホワイトハウスへの嘆願署名10万超す

 

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、米国ホワイトハウスの嘆願書サイトを利用してトランプ大統領に移設工事を止めるよう求める署名活動が進められ、開始から11日目の18日で目標の10万筆を超えた。

署名が1カ月で10万筆を超えれば米政府から何らかの回答が得られることになっており、移設に反対する人たちは期待を寄せている。

毎日新聞

 

素直にすごい。

 

 

埋め立ての開始が報道されてからまだ数日なのにもう10万人の署名が集まったとのことです。

 

思ったより関心が高まっているのか、報道の力かどちらでしょうね。

 

芸能人でモデルのローラさんも反対を表明したりして、日々世間を騒がす話題となってきました。

 

 

 

この署名を受けて米政府がどのようなアクションを起こすかは予想することは難しいですが、私は”せいぜいが声明を出すだけ”ではないかと思っています。

 

対話を日本政府に強く要求するとか、米政府高官が仲介役となって対話の実現を約束するだとかそんなところでしょう。

 

 

対話は確かに必要ですが、商売もプロジェクトも納期ありきです。

 

納期のない、いつでも良いなんていうあやふやな計画に我々の税金がふんだんに使われて納得できます?

私には無理です。

 

かといって”いついつまで”と期限を決めて話し合いを行っても沖縄側はまったく譲歩せず平行線のまま終わるのもまた簡単に予想できる未来です。

 

そんなわけで、個人的には”対話とかもうそんな悠長な時間は無いから今動いたんだろう”という印象を持っています。

 

絶対に基地を置きたくない沖縄と、沖縄にしか置けないし投入し続けているお金もあるので引くに引けない日本政府とのガチバトルとなってるワケです。

 

 

 

沖縄に基地は本当に不要か

 

まず沖縄米軍基地に対するネガティブ代表の意見としては犯罪と事故でしょう。

 

事故に関しては何を持って比較するかが難しいので今回は言及しませんが、犯罪に関しては簡単に日本人と米軍関係者と比較ができるのでご紹介します。

 

 

 

平成28年の沖縄県警発表によると、

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沖縄での米軍関係者犯罪検挙数は23件。

人数にして28人。

 

それに対して沖縄県としての犯罪検挙数は4123件。

人数にして3372人。

 

これでも沖縄の治安が米軍によって悪化してると言えるでしょうか?

 

そもそも外国人が犯罪を起こすことはあってはいけない、というならそれはあまりにも感情的すぎると申し上げるしかないと思います。

 

海外へ行った邦人の犯罪検挙数が0なんていうのはあり得ないのは子供にだってわかる事ですしね。

 

 

 

 

米軍基地への沖縄の経済依存

 

 

沖縄県として運営しているホームページでも経済に言及しているのでご紹介します。

 

(よくある質問)米軍基地と沖縄経済について
(問13)沖縄県の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか。

○基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5%から平成23年度には4.9%と大幅に低下しています。

○米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています。
(中略)

基地関連収入(軍用地料、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供)の県経済に占める割合は、復帰直後である昭和47年の15.5%から平成23年度は、4.9%となり、その比重は大幅に低下しています。

また、過重な米軍基地の存在は、道路整備や計画的な都市づくり、産業用地の確保等、地域の振興開発を図る上で大きな制約となっており、今後、米軍再編による大幅な兵力削減や相当規模の基地返還が進めば、基地経済への依存度はさらに低下していくものと考えています。

 

 

前翁長知事の説明では米軍関係の収入は約2000億円で、観光収入は4000億円に達しているという恣意的な数字の説明でした。

 

内訳は軍用地料880億、軍雇用員給与460億、軍関係消費500億。

これは単純に県に対する直接的な収入です。

 

これに対して比較される対象の観光収入というのはインフラ使用から宿泊、購買利益から観光に関わる税金の収入と、考えられる限りの間接的収入を含む収入です。

 

明らかに比較する対象がふさわしくない。

これはもう”ウソ”と言っても良いレベルじゃないでしょうか。

 

 

 

日本政府が支払っている沖縄への各種ばら撒きと、米軍が沖縄に落とすお金を全てあわせると、優に毎年1兆円を超えており、実際の沖縄経済は7割近くが米軍基地に依存しているとも言われています。

 

そりゃぁお上仕事ですからとりっぱぐれは無いし、安全対策も保障も万全です。

 

沖縄振興費という不明な名目で、年間3000億円以上が政府から支払われる約束になっています。

 

さらに関係者家族の家は完全に借り上げですから、基地がある限り人が住んでなくたって賃料が入るんです。

 

 

 

これらを全部ストップして本当に日本の沖縄県としてやっていけるんでしょうか。

 

例え、移転先を他県に変更したとして、移転先の県から恨まれるだけならまだしも、万が一戦争になった時に米軍基地が無いがために死亡する自衛隊員家族や民間人からの恨みを想像するだけで恐ろしい。

 

沖縄はプロ市民ではなく、一般人の声が小さいのが心配です。

 

ただ流されてあわよくば希望通りの生活がむこうからやってくるなんて妄想を抱く人が居れば、あきらめたほうが良いと申し上げますよ。

 

 

沖縄の皆さんこそ一番の当事者で日々の生活に不安を覚える方もいるかも知れませんが、ここが踏ん張り時のような気もします。

 

 

この問題がどのように転がったとしても大きく変化するタイミングだと思いますので、注意深く見守りたいと思います。

 

 

 

 


 

 

もうお昼ですね。

 

今日はどんな食事をされますか?

 

 

私は今から寝ます。

 

 

夜勤なんです。

 

 

変なテンションで書いてるので不快になった方がいらっしゃったら申し訳ないです。

 

 

 

ちょっと頭を冷やすというか休めます。

 

 

今回はここまで。

 

 

 

 

では。

 

 

 

 

 

 

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