モスの終末の鐘の音 と 消費税増税について

モスの終末の鐘の音 と 消費税増税について

モスバーガーが終わる?


消費税の影響は少ない?


飽食の日本からこんにちは!

今日の私はちょっと小旅行に行ってまいりまして、現地でうな重やら、市場で試食やらで貧乏な胃がびっくりしております。

家でほっとするのも束の間、記事でも書きましょうか。


モスバーガーが謝罪、韓国の店舗で「安心してください。日本産の食材を使用しておりません」と告知

モスバーガーを運営するモスフードサービスは10月12日、韓国のモスバーガーの店舗で使っていたトレーマットに誤解を招く表現があったとして、公式SNSなどを通じてお詫びを掲載した。

■トレーマットの表現が日本国内で物議
同社の発表によると、合弁会社であるモスバーガーコリアが運営する店舗のトレーマットに「安心してお召し上がりください。モスバーガーコリアは日本産の食材を使用しておりません」と韓国語で書かれていた。

(中略)

2011年の福島第一原子力発電所の事故以降、韓国で日本産食材の一部を輸入規制している。

モスバーガーで「輸入規制品を使っている」という誤った情報が流れたという。同社は、それを「払拭するための緊急の表記だった」と説明している。

スレッドの反応はほぼ想像の通りなので割愛させていただきますね。

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モスバーガーって日本発祥の企業なんです。

日本で起業して、日本人に愛されてここまでの企業になったんですよ。

それがこの仕打ちとは恐れ入りますね。

先日の食中毒も合わせ、これは終わったなと思われても仕方ありません。

合わせ技一本、待ったなしです。

私もたぶんもう食べないでしょうねぇ。ただでさえ高いし。



【軽減税率】 コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を8%に据え置き…財務省

来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を8%に据え置くという基準を明確にしました。

消費税率を10%に引き上げる際に導入される軽減税率の制度では、小売店で買った食べ物や、酒類を除く飲み物を持ち帰る場合には、税率は8%に据え置かれますが、店内で飲食する場合には10%となります。

このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。

こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、店内で販売する飲食料品にはすべて8%の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。

一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。

コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。

財務省は国税庁が公表している軽減税率の事例集を近く改定し、周知することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181007/k10011661891000.html

コンビニとレンストランは同じ小売業ですが、目的が違うのは明らかです。

ですが、近年販売と飲食との境があいまいになりつつありました。

レストランでお土産の物販を始めたり、コンビニで椅子とテーブルを置いたりといった風に。

より客に便利に使ってもらえるように特化したコンビニはイートインスペースがよく見られるようになっていますが、これの扱いに苦慮することになりそうです。

コンビニでも「店内でお召し上がりですか?」と聞かれる世の中になるんですね。

不思議な感じがします。

ですが、店内で食べるだけで2%上がるなら恐らく利用者は激減するでしょう。

無料でこそ利用価値があったのは容易に想像できますから。

例えば、10000円分買って、店内で弁当だけ食べようと思ったら11000円。

車中で食べるなら10800円。

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店内で食べるだけで200円かかってしまうワケです。

いや、これは少し大げさですね。

実際には一万円もコンビニで使うことはほぼ無いでしょうし、最悪でも弁当だけ別会計にすれば出費は限りなく抑えることもできそうです。

例えば、600円の弁当なら店内で660円。持ち帰りで648円。12円しか違いません。

コンビニやスーパーの販売員の皆様が煩雑になるだけのような気もしますね。

今回の増税のポイントとして5つあるそうです。

  1. 中小小売業に限り、2%のポイント還元セールなどに国が財政支援
  2. 自動車の保有や住宅購入、改修に関する減税などの拡充
  3. 幼児教育、保育の無償化
  4. 飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率制度の実施
  5. 国土強靭化などの公共投資による需要喚起

つまり、コンビニなどの販売は最大で4%の軽減を受けれるワケです。

もっと具体的に言うと、セブンでナナコで購入して持ち帰れば消費税は8%のままで、更に2%のポイントが返ってくることになるんですね。

コンビニにとっては減税に等しい今回の消費税増税になりそうですね。

様々な方面で影響は出そうですが、飲食の面では変わらなそうですね。


どうでも良さそうな記事が意外に日本初の企業の終末の鐘の音だったり、

大事そうな増税の話が大した影響なさそうだったり。

あべこべな記事になってしまいましたがそれもよしとします。

今回はこの辺で。

では。

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